神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
△閉会 午後４時３１分◯朗読を省略した議長の報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中の所管事務調査一覧表◯ 総務産業委員会 ・地域振興について ・行財政運営について ・農林水産行政について ・商工観光行政について ・指定管理について ・市民協働について ・入札について ・固定資産評価審査委員会について ・地方税法について◯ 教育福祉委員会 ・教育行政について
△閉会 午後４時３１分◯朗読を省略した議長の報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中の所管事務調査一覧表◯ 総務産業委員会 ・地域振興について ・行財政運営について ・農林水産行政について ・商工観光行政について ・指定管理について ・市民協働について ・入札について ・固定資産評価審査委員会について ・地方税法について◯ 教育福祉委員会 ・教育行政について
△閉会 午後３時０７分◯朗読を省略した議長の報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中の所管事務調査一覧表◯総務産業委員会 ・地域振興について ・行財政運営について ・農林水産行政について ・商工観光行政について ・指定管理について ・市民協働について ・入札について ・固定資産評価審査委員会について ・地方税法について◯ 教育福祉委員会 ・教育行政について
事務調査委員会名区分調査月日場所調査内容都市環境委員会県内調査１０月６日神栖中央 公園土木行政について ・公園の芝生の適正管理について都市環境委員会県外調査１０月１１日 ～１３日北海道 室蘭市防災行政について ・津波対策について ・避難行動要支援者について北海道 小樽市土木行政について ・都市景観について総務産業委員会県外調査１０月１９日 ～２１日北海道 美唄市農林水産行政について ・農業振興の取組について北海道 石狩市行財政運営
決算審査の基本的な意義は、予算執行の結果を総合的に確認、検証して、今後の行財政運営の改善に資することであります。よって、各委員におかれましては、その点に留意し質疑をされますようお願い申し上げます。 また、当委員会での審査は一問一答方式で行い、時間については質疑のみ１人２０分以内とさせていただきます。
記議案第１０号 令和４年度神栖市一般会計補正予算（第５号） 閉会中の所管事務調査一覧表◯ 総務産業委員会 ・地域振興について ・行財政運営について ・農林水産行政について ・商工観光行政について ・指定管理について ・市民協働について ・入札について ・固定資産評価審査委員会について ・地方税法について◯ 教育福祉委員会 ・教育行政について ・福祉行政について◯ 都市環境委員会
本市を取り巻く環境も大きく変化し、対応力が求められる中、ぜひとも市長を先頭に、職員一丸となり、行政事業の改革と自主財源の確保の取組を加速し、さらなる財政の健全化と基金の積み増しを行いながら、持続可能な行財政運営が行えるよう、強く要請いたします。また、定額運用基金などにおいても、時代の変化に対応したつくり込みの検討をお願いします。
行財政運営をするには、いろいろな角度からの視点が大切です。また、１つの事業をやるにしても、関連する他の事業もありますので、大所高所からの見方が問われます。 結論を先に申し上げるならば、まちの発展には投資が必要であるということであります。当たり前のことですが、重要なのは、その投資先です。それは社会資本の整備です。発言の項目に挙げたインフラ整備であります。
このため、引き続き財源の確保や事業の効率化を図るとともに、後の世代に過大な負担を残すことがないよう、将来にわたり健全な行財政運営、健全な企業経営に努めていただくことを期待するものであります。 以上、一般会計、特別会計の決算審査、基金の運用状況の審査及び公営企業会計の決算審査並びに健全化判断比率等の審査の概要を申し上げましたが、本市の財政状況を考えますと、今後も厳しい状況が続くものと危惧されます。
について ② 各議案等の取扱いについて ③ 会期及び会期日程案について （２）新型コロナウイルス感染症対策特別委員会中間報告について （３）請願等の取扱いについて （４）一般質問に対する市長の答弁について （５）副議長の議員としての不適切発言について （６）閉会中の所管事務調査について ２ 委員会の事務調査委員会名区分調査月日場所調査内容総務産業委員会県外調査７月５日 ～６日神奈川県 秦野市・行財政運営
記議案第１８号 損害賠償の額を定め、和解することについて 閉会中の所管事務調査一覧表◯ 総務産業委員会 ・地域振興について ・行財政運営について ・農林水産行政について ・商工観光行政について ・指定管理について ・市民協働について ・入札について ・固定資産評価審査委員会について ・地方税法について◯ 教育福祉委員会 ・教育行政について ・福祉行政について◯ 都市環境委員会
地方自治体にはより質の高い行財政運営が求められており、それらに対応するため、昨年度経済産業省から近藤副市長を迎えたわけであります。さらに、職員に不足していると感じていた柔軟な発想、あるいはスピード感覚を取り入れることで持続可能なまちづくりに取り組めるよう、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、４月から原副市長を迎えることができました。
こうした中、本市におきましては、今年度から新たにスタートいたしました第９次土浦市総合計画の基本目標の一つとして、「効果的な行財政運営による持続可能なまちづくり」を掲げ、多様化、高度化する市民ニーズや急速に変化する社会経済情勢等を踏まえた新たな課題に対応し、市民本位の自主自立のまちづくりを推進するため、行政のデジタル化を軸に、簡素で効率的、効果的な行政運営の展開を推進することとしております。
平成１２年の地方分権一括法の施行とその後の三位一体の改革により、地方分権による自主自立の行財政運営が求められる中、本市においては、平成１６年度、平成１７年３月に第３次結城市行政改革大綱を策定して行政改革を推進するとともに、平成１７年度、平成１８年３月に結城市行政改革集中改革プランを策定して行政組織の見直しや職員定数の適正化を図った結果、平成２２年度の職員数は３７４人となり、平成１７年度の４０８人から
３点目、人口減少社会、生産年齢人口の減少といった非連続の時代を迎えるに当たり、小美玉市財政に対する評価と認識、また、今後公共施設等の維持管理が困難になってくるという共通理解の下、公共施設等マネジメント推進に対する所見を踏まえ、島田市長の小美玉市行財政運営に対する基本姿勢についてお聞かせ願います。 ４点目、行政評価システムの構築についてお尋ねをいたします。
もとより極めて微力ではございますが、これまで鹿嶋市職員として行政に携わってまいりました経験と知識を最大限に活用し、持続可能な行財政運営に努めながら、田口市長の補佐役としまして、職員とともに誠心誠意尽くしてまいる所存でございます。市議会議員の皆様を市民の皆様方におかれましては、今後におけるご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
記議案第３０号 令和３年度神栖市一般会計補正予算（第１３号）議案第３１号 損害賠償の額を定め、和解することについて 閉会中の所管事務調査一覧表◯ 総務産業委員会 ・地域振興について ・行財政運営について ・農林水産行政について ・商工観光行政について ・指定管理について ・市民協働について ・入札について ・固定資産評価審査委員会について ・地方税法について◯ 教育福祉委員会
本大綱は，時代の変化に対応し，将来を見据えた行財政運営の推進を基本理念とし，推進期間を令和２年度から４年度として策定した，市の行財政改革の基本指針となるものであります。基本理念を踏まえた４つの重点事項を設け，それぞれに個別推進課題を設定して，課題の達成状況を進行管理しております。
このような利活用の方法のほかに，コスト面など様々な制約はありますが，行政需要への対応や市民協働による活用の必要性が低いと判断された施設については，行財政運営の効率化を図るため，民間事業者などへの譲渡を基本とした財産処分も検討してまいります。 これらの考え方を基本に，引き続き廃校の有効活用の方策について検討を行ってまいります。 ○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
持続可能な行財政運営についてお尋ねをいたします。 さて、令和４年度予算編成に当たっては、人口減少と少子高齢化の急速な進展に加え、終息が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により歳入の増加を見込みづらく、依然として厳しい行財政環境の下、決算を見据えた通年予算並びに枠配分方式の予算編成が継続されるものと存じます。
昨年９月の定例会一般質問の内容や今回の質問内容で、私が何ゆえしつこく行財政運営を取り上げるのかは、一つにこの問題があります。そして、以前から普通建設事業費の重要性と増額を訴えてまいりました。 その他の柔軟に縮減できる裁量性の高い任意的経費も、私たちが住むまちを形成する上で重要な支出ではあります。ただ、裁量性が高いので、削りやすいのであります。